2020.05.01 GWを取り戻す 市民らが民主化運動支持の店で「消費して応援」

新型コロナウイルスが猛威を振るうゴールデンウィークにおいて、中国本土からの観光客が初めて香港の街からいなくなる。民主化運動を支持する店で構成する、いわゆる「黄色い経済圏」が発起した「5.1ゴールデンウィーク」の二日目であるメーデー(労働者の日)、市民が意識ある消費行動を以て店を支えようと、香港各地に点在する「黄色い経済圏」の店に訪ね、金を落とした。主催者側が活動を通じて「ゴールデンウィーク」を中国本土における検閲の禁止用語にしようとし、ネット住民もキャンペーンにより「ゴールデンウィーク」を香港人の手に取り戻そうとした。

 

意識ある消費を推奨 「黄色い経済圏」を応援

新型コロナウイルスの影響を受けた仲間を実際の消費行動で応援しようと、多くの市民団体が「ゴールデンウィークで黄色い店に応援しよう」活動を発起した。このプログラムには、飲食店から小売店、美容室から美容院まで、さまざまな業種の1,500以上の店舗が参加しており、市民たちが意識ある消費行動に通じて政権にノーの声を上げた。店舗からの割引や景品といったお得な特典もさることながら、活動に通じて身近な黄色いお店を再発見する機会になると主催者側が期待している。

 

ゴールデンウィークの街宣で市民に労働組合への参加を呼び掛け

逃亡犯条例改定案の反対運動をきっかけに、雨後の筍のように市民側寄りな労働組合が結成された。5月1日、新たに結成された多くの労働組合や区議が香港各地で50以上の街宣活動を行い、労組「戦線」の抗争活動を宣伝のみならず、一部の街宣活動において、市民に新型コロナウイルス感染防止用の個人衛生用品を配ったり、新型コロナウイルス大流行の中の労働法制に関する質疑応答を行ったりした。労働組合は、市民にゴールデンウィークにて金を使う一方、労働者の日の本当の意味を再認識してほしいと考えている。闘いは仕事の後だけでなく、職場でも行われうる。組合を組織化したり、加入したりすることで、自分たちの業界の待遇改善や保障のために闘う力を結集し、自分や他人の権利を守ることができると労組の代表が述べた。

 

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