2019.11.20 米参議院は『香港人権民主主義法案』を全会一致で可決

米国東海岸時間19日夕方6時(香港時間20日早朝6時)、米国参議院が『香港人権民主主義法案』を全会一致で​可決したとともに、香港への非致死性武器輸出を規制する『保護香港法案』を可決した。

今まで法案を支持する議員らと接触してきた政治団体・香港衆志(デモシスト)​は、参議院の『香港人権民主主義法案』は衆議院のと内容の違いがあるため、感謝祭後衆・参両院​のすり合わせを経て、​トランプ大統領の署名の後はじめて成立することになると説明した。香港衆志は、香港とアメリカにいるメンバーは衆・参両院​​が法案の条文を​​​纏めるよう引き続き努力する。

『人権法案』と『保護香港法案』の参議院通過を受け、香港政府は極めて遺憾と表明した上、「(両法案は)必要もなければ、根拠もなく、更に香港と米国双方の関係と利益を損なう」との見解を述べた。香港政府は、中国への返還以来、香港はずっと『基本法』に厳格に従い、香港人による香港の統治と高度自治を行ってきた;香港の独特な地位は他の国々に一方的に施されたものではなく、『基本法』により与えられたものであり、その独特な地位は今まで広く国際社会に認められ尊重されるものであり、経済貿易においてその地位は世界貿易機関の他の参加国と同等だと強気な姿勢を示した。

 

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