2019.11.18 『覆面禁止法』違憲と高裁判決 律政司は上訴

香港政府が11月18日、『緊急条例』に基づいて『覆面禁止法』を制定したことが違憲である判決を香港高等裁判所は下した。11月25日、地元メディアの質問に対し、(日本の法務省に当たる)律政司のスポークスパーソンは、その判決と関連命令について、高等裁判所の上訴法廷に上訴を提出したことを理由に、現段階においてコメントを差し控えるとした。

 

判決の影響について、よくある質問

Q: 高裁は『覆面禁止法』の主な条文を違憲と判断したが、今後市民は合法的集会に参加した際に覆面しても『覆面禁止法』に抵触しないことになるか?

A: 現時点では、裁判官が『覆面禁止法』そのものを違憲と判断したわけではないため、さらなる法的解決策を下すまで結論を待たなければならないが、その結論から言うと、その傾向がある。現在集会において覆面する市民が負わせる刑事責任は「昨日と大差ない」ため、現段階では「様子見」したほうがいい。

Q: 覆面禁止法違反の容疑で逮捕された市民は、判決後も起訴されることになるか?

A:請求側の立場から言えば、その可能性が低い。なぜなら、政府がはじめから違憲とされた条例で市民を起訴することができないから。ただし、現時点において、裁判所は未だにその処理に関する命令を下していないため、今週水曜日(11月27日)の審理次第になる。

Q: 政府側が『覆面禁止法』の条文を明確にするよう手入れさえすれば、条例そのものを「生き返らせる」ことができるか?

A: いいえ、政府は主要条文や立法手続きから、立法環境に至るまで「敗退」したため、全条文を書き直した後、立法会に提出し、議決しなければならない。

Q:裁判所の判決では、行政長官が「公安に害する」ことを理由に『緊急条例』を引用し、法令を制定してはならないと定めたが、行政長官が「緊急状況」を理由にするなら、緊急法令の制定は可能か?

A:今回の判決では、裁判所が「緊急状況」の問題について触れなかった。もし政府が本当に「緊急状況」を理由に『緊急条例』を引用するなら、その時に司法審査請求する者がいるか、裁判所がそれに対し、どのような判決をなさるかに左右される。

引用元(繁体字中国語):

立場新聞 – 高院裁定《禁蒙面法》違憲 律政司提上訴

蘋果日報 – 【蒙面惡法】高院裁定蒙面法違憲 本周三開庭商討如何解決(附裁決影響Q&A)