警察当局は抗議者支援基金に資金洗浄の冤罪 4人逮捕 10億円弱の寄付を凍結

警察当局は12月19日、デモや暴力活動に関わる被逮捕者への支援を称したオンライン寄付プラットフォームが「マネーロンダリング(資金洗浄)」に関与したとして、ペーパーカンパニー大株主兼取締役や学生らを男性3人と女性1人、計4人逮捕した他、7000万香港ドル(日本円10億弱)の資金を凍結した。情報によれば、そのプラットフォームは、逮捕された民主化デモ参加者に法的支援等を提供しており、香港市民の間には人気のある寄付プラットフォームの一つ「星火同盟」。警察当局が言う7000万香港ドルの「ブラックマネー」は実は一般市民からの合法的寄付である。事件は民主化運動を支援してきた「星火同盟」に対する、法執行機関による政治弾圧かと懸念される。

警察の陳偉基・麻薬調查科財務調査係代理高級警司は、凍結された7000万香港ドルは銀行預金と個人投資型保険を含むとしたが、詳細に関しては言葉を濁し、投資がうちに占める割合を明確に示しておらず、ただ「相当部分」と強調した。取材陣が本当の「犯罪行為」について食い下がったところ、陳は明言しておらず、ただ頻繁かつ多額の資金繰りや、会社業務と被逮捕者年収の不一致など、資金洗浄の特徴を繰り返した。なお、陳は事件に関わった現金の出処を辿りにくく、「犯罪による収益」の可能性があるとした上、件のペーパーカンパニーは「基本的に未納税」にもかかわらず、頻繁かつ多額の資金繰りが見られた他、高額な個人投資型保険が購入されており、事態が「極めて異常」のため、警察当局が資金洗浄の方向で調査を進めるとした。

記者がデモ活動で逮捕された市民への支援活動は犯罪に当たるか質問したところ、陳は回答を避け、ただ「資金洗浄」の定義を繰り返し、何者かが「犯罪による収益」の処理に関わる疑いがある場合、「資金洗浄」を取り締まる法令に触れる可能性があるとした上、今日の被逮捕者には「犯罪による収益」と思われる資金を処理する「可能性」を疑う「理由がある」とした警察当局が、「資金洗浄」の容疑で4人を逮捕したとした上、「犯罪者に資金提供する」ことで、犯罪幇助及び教唆罪を犯す可能性があると強調した。記者が食い下がり、被逮捕者への金銭的支援は犯罪とみなされるか質問したところ、陳は問題が「大変複雑」で、まず「その金銭が犯罪による収益か」、証拠を確認する必要があるため、「一概には言えない」と話した。

星火同盟は反論し、警察が事実無根の陳述でプラットフォームの運用をマネーロンダリングと誣告しようとしたと非難。法廷弁護士は、クラウドファンディングや寄付は正当な資金取得源のため、仮に投資に運用したとしても、資金洗浄にあたらないと指摘した。

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