警察当局の新たな規制 市民のランニング練習に不反対通知書が必要

これは新聞がランニングサークル主催者の話に基づく報道だ。22日警察当局の口頭と電子メール通知によると、今後公的の場であらゆるランニング練習を行う際に、活動7日前まで『不反対通知書』を申請しなければならないとした。

その上、活動時間や場所から、コース及び活動後集合・食事する場所まで明確に記さなければならない。警察当局はスポーツ活動まで規制と監視の対象にする決定には越権行為の疑いがある。法定弁護士黄宇逸は警察当局の動きに合理性がないと指摘。黄氏によると、立法者の意志からみても法律の条文からみても、純然たるスポーツ活動を「デモ行進」と解釈し得ない、よって『公安条例』の規制範囲に含まれず、不反対通知書を申請する必要もない。

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蘋果日報