法務当局の同意なし 警察は自ら公訴を提起 越権行為にあたる

警察当局が火曜日(10月15日)、男性二人に職務質問をし、その後付近のマンションの一室で火炎瓶の材料と疑われるものを見つけたとして、即日記者会見を行い、手製爆弾製造の疑いで、二人を爆薬製造ないし所持罪で起訴した事件、昨日(18日)罪状認否は行われたが、検察当局が答弁のあと、当日早朝まで警察当局から事件に関する文書を届いておらず、しかも警察当局が法律の規定に反して、法務省にあたる律政司の同意なしに自ら公訴を提起した。結局検察当局は裁判所に対して、一旦起訴状の撤回を申し込んでから、改めて正しい刑事手続で公訴請求を提出した。その新たな訴因からは「手製爆弾」などの文言が削除された。法定弁護士は、警察当局が急いだあまりミスを犯し「みっともない」と批判した。

検察機関の昨日の話によると、法律上、一部の犯罪で起訴する場合、律政司による起訴同意書が必要だが、昨日早朝、警察当局から受け取った文書に、その起訴同意書が欠けたことが見つかったため、検察官は一旦、裁判所に公訴の撤回を申請し、その分野の専門担当者の意見を聞き、そして律政司の同意を得た上、「訴状の文言を僅かに修正し」、公訴を提起しなおした。

香港の法律には、拷問、模造銃器所持、贈賄、賄賂の強要、収賄を含めた犯罪に関して、律政司の同意なしに公訴してはならないと規定されている。

律政司の上席検察官を務めたことがある法定弁護士潘展平は、警察当局が訴状の不備で公訴を撤回せざるを得ないことについて「みっともない」と一刀両断。潘氏は、前述した律政司の同意を必要とした規定は重犯罪あるいは不当起訴しがちな犯罪の刑事手続きによくある、例えば『公安条例』の「公的な場における攻撃用武器所持罪」。

法定弁護士郭憬憲は警察の対応を批判し、律政司による起訴同意書請求は「オートマチック(自動機器)」と例え、警察が急いだとしても、過失で見落とした理由がないと訝しんだ。郭氏は、律政司刑事事件公訴係には刑事手続のゲートキーパーの役割を担っているが、警察が同意書を得るにはそんなに難しくないと指摘した。

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